2005年07月07日

郵政民営化

 郵政民営化法案が衆議院でわずか5票差で可決しました。前日の甘利代議士の緊張した顔にもうなずける僅差での可決でした。

 郵政民営化には賛成の立場をとる私。一方で「否決」→「解散」→「政界再編」→「新党結成」みたいなことを想像していた部分もあり、気持ちは複雑かな・・・小泉さんはこの法案を改革の本丸と言うが、私は「改革の一里塚」であると思っている。郵政という巨大官営組織を民営化するということはこの国の官主導の国家運営を民主導へと変換していく作業の一つであり、公務員制度改革や地方主権といった制度改革を伴う新たな国づくりのための「始まりの始まり」と私は考えている。

 イギリスのブレア氏が首相になったときに言いました。「私がこの国のためにやりたいことは三つあります。それは、教育と教育と、そして教育です。」イギリスでは小学校の一クラスの児童数は10名程度と聞きます。でも先生は公務員ではありません。一年ごとに契約をする契約職員のようなもの。能力を評価されるものは翌年も仕事がありますが、そうでない者は教壇に立つことができません。給料も日本に比べればはるかに安い賃金体系となっています。
 一方神奈川県の場合、一年の一般会計予算のうち、学校の教職員と警察官の給与だけで4割を占めてしまうのが現実。
 この国の学校という学校のほとんどが公立であり、公務員でなければ教壇に立つことができない現実はナンセンス。教室に入ることもできない不適格教員をそれでも公務員として雇い続けなければならないような公務員制度はナンセンス。
 教員の話ばかり引き合いに出してしまっては申し訳ないが、スリムで効率の良い「小さな政府」というのが今後の国づくり基本と考えるならば大改革は避けては通れません。
 今回、全国特定郵便局長会という大きな支持基盤を敵に回してまで改革に賛成した自民党と公明党の良識ある政治家の判断は評価されるべきであり、中途半端な審議拒否をした民主党には落胆の気持ちを禁じえません。
posted by おさだ at 08:10| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治