2005年11月14日

地方の自立は国との戦い

「地方の自立は国との戦い」・・地方分権も地域主権もすでに権限を握っている国(官僚組織や政治家)と戦う気持ちであたらなければ勝ち取ることはできない。  とは前回の県議選を戦ったときの私の主張でした。

 米軍再編協議では自治体や住民の思いを省みもせず一方的な態度で日米合意を進める政府。
 生活保護費においては地方に対して一方的に負担と責務を押し付けるような責任放棄の態度。

 いずれも国と地方の考えが対立している重要な問題だが、小泉総理は基地の問題で自治体に相談が無かったと不満を訴える松沢知事に、「総論賛成、各論反対の問題だ、事前に相談していたらできない問題。」という趣旨のことを言ったという。視点を変えればまったくその通り、ということなんでしょうね、つまりもはや国と地方自治体とは対等とかクルマの両輪とかいった関係ではなく、政策によっては互いに相反する主張を戦わせあう関係なのだ。そういった意味では神奈川などはもっともっと声を大きくして国に譲歩を迫ってよいはず。なにしろニッポンなんていう国は神奈川をはじめとするいくつかの都府県によって支えられているのだから。

 ちなみに我が神奈川県の県民による総生産「県民総生産」は年額で30兆円を超えている。これはちょっとした外国の国一つの総生産を上回る額である。ドルベースにして比較して見ると大体スイスやベルギー、スゥェーデン、台湾などと同等で、世界の国々の中へ入れても20番目くらいに位置する経済力が私たち神奈川にはあるのだ。

 その中で神奈川県民は年間3兆円を越える税金を国税として国に収めている。
 ところが・・・・
 そのうち国から神奈川県に帰ってくるお金はわずか9千億円あまり、つまり三分の一も返ってこないのが事実なのだ。

 これだけ国家に貢献している県民に基地の負担を押し付けて、国の事務を押し付けて、そしてそれに見合う充分な財源を補償をしようともしない。こんな事実を神奈川県民としていつまでも黙認していて良いのだろうか?

 そもそもだ、神奈川の財政が危機的な状況だと言って国は「お前さんのところは財政再建団体だよ。」と言う。再建団体になると神奈川県の財政は国の官僚の管理下に置かれるのだと言う。   バカを言っちゃいけない、と私は思う。いくら神奈川県の借金が多いからといって、その総額はおおよそ2兆8千億円。県の一年分の予算総額を若干上回る程度である。一方国はどうなんだ?一年間に40兆円しか収入の無い国が毎年30兆円も40兆円も借金を積み増しして、その借金の総額は600兆円を超えているではないか!
 そんな無責任財政を手がけてきた国の役人に神奈川の財政を管理させたらたちまち破綻してしまうぞ。   と私は言いたい。

 日本国の財政破綻は、みんなが「破綻だ!」と思ったときにやってくると言われている。銀行へは貯金を取り返そうとする国民が殺到し、国債は暴落し、金融機能がマヒし、物流が停止する。ライフラインが・・・
 そんな事態を招かないための唯一の方法が「国の解体」だと私は思っている。税の循環を中央集約から地方完結型にし、国家は地方からの上納によって運営される国。それが本当の意味での「小さな政府」。だと思うのだが、皆さんはどう思われるであろう。

 補助金を削減して財源を移譲する?三位一体改革なんて見栄えの良い言い方だけど本質は日本政府こそ「もう私たちには税金を預かる能力はありません。」と言って地方にお返しする。というのが今のこの国の実態なのだ。

 
 
posted by おさだ at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) |