2006年01月15日

自治体の倒産

 先日の朝日新聞の記事によれば、竹中総務相の私的諮問機関、「地方分権21世紀ビジョン懇談会」では財政が悪化した自治体を企業の倒産なみに扱い、自治体の予算編成権や首長の経営責任を問う新たな法制度の検討を行なっていると言う。

 つまり簡単な話、市町村や都道府県がある限度を超える借金をしてしまったり、年間の歳入と歳出のバランスが極端に悪くなってしまったりした場合、国か、または公的機関の“破産管財人”のような人がやってきて予算を編成し、機械的に人件費などの歳出がカットされ、資産が売却され、滞納されている税金などの集金が強化され、市長や町長などの責任が問われる、そんな仕組みになるということ。(らしい。)

 
 うん、こりゃすごいことですよ。是非やって欲しい。そんなことでもしなけりゃこの国の自治体財政は一向に健全化しないから。
 考えてみれば当然のことながら市長さんも町長さんも選挙で選ばれているわけですから少しでも市民要望をかなえて市民の皆さんから喜ばれたいし、次の選挙のためにも実績を残したい。そう思うのは当然のこと。
 一方、議会というのはその市長さん(執行者)がやろうとする事業を厳しい目でチェックし、不要なものは切り捨てるなどの仕事をしなければならないが、これもやっぱり選挙があるもんで、道路でも公民館でも地元や選挙地盤に利益を還元できなけりゃ「あいつは地元のためになんにもやらねぇ・・・」というお決まりの批判が巷ささやかれるようになってしまう。
 結局のところ有権者の意識が変わらなきゃ政治家なんてものはなかなか公議にかなった仕事などはできないもの、なのですが。

 結果として、公共事業というのはどんどんと膨らんでいき借金が増えるという、これは言わば構造的な問題であり、その結果が国と地方併せて1千兆円を超える長期債務というわけです。
(もっとも、バブル景気の崩壊と長期の不況、景気刺激策としての公共事業の増加ということもあったのですが・・・)

 ただ、今回の竹中グループの考えにはいくつか言いたいこともある。一つには「お前ら国政の人間に言われたくないわい!」ということ。国の負債をそのあなたたちが作ろうとしている基準に当てはめたらどうなるの?とっくに倒産だろうに! 一刻も早く私たち地方自治体から管財人を送り込んだ方がいいんじゃないのか?  ということ。

 でも、考えてみりゃ竹中さんだからできるのかな?いままでその放漫政治に手を染めて来ていないから。これがさ、霞ヶ関の官庁街を町の役人や政治家をつれまわしてさんざっぱら「補助金下さい。」行脚をしていた政治家だったら言えないね、こんなこと。

 今回の竹中諮問、本当に法制度化されるようなら小泉政権最後のサプライズ!竹中後継もあるかもね。もんと言っても一応国会議員ではあるもののシガラミの無さでは他に比類しないし、それが今の改革には必要だから。
posted by おさだ at 10:29| Comment(0) | TrackBack(0) |