皆様、明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めの方も多いかと思いますが、どうぞ今年も一年間よろしくお願い致します。
さて、私にとりましてはまさに“のるかそるか!”の大勝負、政治生命を賭した選挙の年が始まりました。私にとってはこれが最後の勝負となるでしょう。ここで負けるようなことがあっては後の政治生命は無きものと考えております。負けたからといって市議に戻ったり、破れかぶれの市長選にうって出るようなことは私の生き方ではありませんので、ここが本当の人生かかった勝負です。
昨年は福島、和歌山、宮崎と県知事が談合、収賄などの罪で逮捕され、組織ぐるみでの裏金プール、勤務実態の無い職員に長年にわたり給料を払い続けてきた問題、そして使途が明らかでない議員の政務調査費問題など、自治体をとりまく事件が続発しました。
そんな中で、安倍総理が「道州制の導入」を政策の柱に掲げる通り今後は地方分権が一層進められていき、地方自治体はこれまでの国に代わって様々な面で権限を持って行政を執行して行く時代となります。また、そうして行かなければならない時代なのです。なぜならこれまで通りの中央集権的な国家システムでは積み上げてしまった1000兆円を超える借金を返すことは不可能と多くの人が考えるからであります。いくつかの大企業がそうしたように肥大化した会社を分社化してお金の流れを身近で透明なものにし、そしてこれは自分のお金なんだという意識がもてるようにすることで効率的な行政が生まれると考えるからであります。
しかし、それなのに。次々と逮捕される知事さんを見たとき国民は「本当に地方に任せて大丈夫?」という感想を持ったに違いありません。その結果元旦の新聞報道でもあったとおり“道州制に62%の国民が反対”ということに反映されたのではないかと思えます。たった一年前の調査では 39%であった反対がここまで増加したことから見ればその因果関係を否定することは出来ないと思います。ですから本当に犯罪を犯した人々の罪はこの国の将来にとってとても大きな「ディープインパクト」になってしまったのだと・・・。
4月の統一地方選ではあれもこれも夢のある政策を訴えていきたいけれど、実情は「政治家が自らのエリをしっかりとただして行くこと。」の必要を訴えて行くことに力点を置かなければならないようです。それがこの選挙における“争点”であり、二人の立候補予定者を選択して頂くためのかなり明確な選択肢であると思うのです。
3月30日の告示まで残された時間はわずか。一生懸命訴えていきたいと思います。今年もご指導を頂きますようお願い致します。