2007年03月05日

格差を無くすためにも

 3月1日の日記が思わず4通もの書き込みを誘って、うれしい限りです。で、調子に乗って追記するならば、格差を圧縮するためにも企業や公共の職場における新規採用年齢の均等化をはかるべきであるということについて。

 団塊の世代の皆さんが大量に退職する2007年問題のまさにその初年がやってきました。企業や役所などではこの人材を補うための雇用が拡大し始めています。さらにようやくわが国の景気も上昇気流に乗ってきた(ここのところの世界同時株安は気がかりですが・・・・)ため、新規職員の採用はかなり好転してゆくものと予想されます。

 そこで政府(政治)がしっかりと取り組まなければならない問題が二つあります。

 その一つは新規雇用年齢の均等化を計ること。つまり高卒、大卒などの新卒者ばかりを採用するのではなくこの20年近い間“就職氷河期”と言われる時代に社会に出、希望の職種に就くことができないでいる人たちにもう一度チャンスを持って頂くこと。全体像としては20代から30代後半までの人たちを年齢的に均等化して採用することです。当然給与体系についても年齢に合わせた一定の配慮が行なわれること。これを行なわないと・・・・現状のままフリーターやニートと言われるような方たちが高齢化したとき、その社会保障で国家が潰れかねない事態になるのではないか・・・と危惧される面もあるのです。

 そしてもう一つは派遣やパートなど、非正規職員の雇用体系についての問題。人件費のリスクを軽減するために企業の採用が過度にこれらの雇用形態に依存している現状に疑問を感じている人は多いはず、また派遣労働者と正規採用社員との間に雇用条件に格差があることはテレビドラマにもなっているほど。
 しかし、一方で“終身雇用”が幻想になりつつあるのも事実であり、時代に合わせた労働基準法などの法整備は急務であると思います。
posted by おさだ at 22:34| Comment(3) | TrackBack(0) |