2009年01月08日

2009年問題

 大変なことになるのかも知れない・・・この問題が自民党政権に対する最も大きなダメージとなるのではないか?そのくらいの覚悟は決めておくべきだろう。

 2009年問題とは・・・2004年の労働者派遣法の改正によって、これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになり、更に当初一年に限られていた契約期間を2007年には三年に延長したため、この時期大量に雇用された派遣社員が今年の後半になって一斉に契約期限が切れる問題である。

 今のところ自動車業界など輸出関連の業界に集中している派遣社員の契約打ち切りだが、今年の後半には広く製造業全体で一気に行なわれ、ちまたに失業者があふれることになる可能性が大だ。
 なにしろ法律によって「これ(3年)以上派遣社員と契約してはいけません。」と決められているのだから、業績の悪化している企業にとってはまさに渡りに舟。大手をふって契約打ち切りを実施できるので、経営の厳しい企業も今は我慢してこの3年のタイミングを待っているところが多いようだ。

 法のねらいとしては「派遣は好ましくない雇用形態なので、3年以上の長期の契約はダメですよ。」と労働者のためを思ってそういう規定を設けたのだが、それが完全にアダになってしまった形だ。

 野党も足並みをそろえて法改正に乗り出してくるらしい。当然と言えば当然。産業界寄りの政策を取った自民党を野党が労働者の立場で非難するのはあたりまえだが、これだけ世間の耳目を集めている派遣の問題、与党の対応いかんでは政権が吹き飛ぶほどのダメージを受けることになるだろう。

 麻生総理よ「あやまちを改めるにはばかることなかれ。」2兆円の給付金など今さら配っても国民から歓迎はされまい。派遣法は天下の悪法のレッテルを貼られることになるだろうが、企業の側からすればこの法のおかげで世界的経済危機に機敏に対応することができ、日本経済のいち早い回復が望めるのも事実。
 派遣法を維持して企業の身軽さを確保しつつ、レイオフされる労働者への手厚いセーフティーネットをその2兆円を使って行なってはもらえまいか?
posted by おさだ at 09:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治