2009年07月09日

在宅重度障害者手当ての大幅削減について

 神奈川県は昭和44年以来、在宅で暮らす重度障害者に年額6万円などの手当てを支給してきた。

 時代の変遷のなかで、障害者をとりまく環境も昭和44年当時とは大きく変わり、在宅であっても福祉サービスが充実したこと。あるいはこの手当てに使ってきた43億円あまりの財源を使って、ケアホームを開設したり、在宅ヘルプを充実したりといった時代に合った新しいサービスを実現したい。といった考えの中で松沢知事はこの手当てを一部の最重度障害者を除いて廃止することを今年2月の議会に提案していた。

 これに先立つこと横浜市議会でも同趣旨の提案があり、これはあっさりと可決されていたが、県議会では削減によって生まれる財源を使って何をするのか?その姿が見えないまま削減だけを承認するわけにはいかないとこの議案を継続審議としてきた。

 一昨日開催された厚生常任委員会では、この問題に対して議会側が県当局の回答を求めて終日紛糾し明け方まで続く審議となった。あくまでも代わりに実施される施策の計画を示すまで議案の可決はしない。という議会の意見と、「これ以上先延ばしされると来年度からの準備作業すらできない。」とする当局側の要求はなかなかなその溝が埋まらなかった。
 深夜、これまで手当ての廃止に向けて激変緩和措置として一年間は半額を支給するとしていた県当局の措置を2年間に延ばし、その間に新たな計画づくりを推進することで自民、民主を含む主要各派が最終的に合意に達した。
 本来なら「手当の削減によって生ずる40億円を上回る予算を新たな施策に振り向けることを約束する。」という約束を知事から取り付けたかったが、松沢知事は「今後財政状況がどう変化するかわからない。」という趣旨で最後まで首を縦に振らなかった。

 新聞各紙の書きっぷりは悪く「妥協の産物」みたいなことばかり書くが、さはさりとてこの状況で問題を先送りにするのが正しい判断とも思えない。

 華々しい政策は次々と打ち上げるものの、福祉に関しては切り捨ての傾向が強い松沢県政。手当て廃止によって生まれる40億円からの財源で本当に障害者の皆さんが求めている施策が展開されなくてはならない。これは私としても残り2年弱の任期の中で最も重要な関心事項になる。
posted by おさだ at 12:07| Comment(1) | TrackBack(3) | 政治