2020年11月05日

要求

 アメリカの大統領選挙はまさに混沌としていますね。大統領みずから開票も終わらないうちから裁判に訴えるとか、暴動が起きるぞとか・・まるで昭和の頃のプロレスを見ているようで、バカバカしいと思いながらついつい見てしまう。一党独裁、監視国家の中国と、ポピュリズムが国を分断しようとしているアメリカという国。はたしてどちらがまともな国なのかと、考える必要もないことまで考えさせられてしまいます。

 さて、昨日は国会の議員会館から秋晴れの議事堂を眺めてきました。
IMG_8048.jpg
「財務省をどうやって説得できるか。それにはエビデンス(科学的根拠)が必要なんだ」ある衆議院議員さんの言葉です。
 文科省が、概算要求で「少人数学級」を打ち出したのは間違いだったと私は思えて来ました。少子化の中で、すでに全国的には小学校の一クラスの人数は20人程度、中学校は30人程度まで減少してきています。そこで、小人数になったことで学校での成果はどんなふうにあがっていますか? 子供たちはどう変わりましたか? と問われると明確な答えが見つかりません。漠然とクラスの人数が少ない方が良いだろうという論法では財務省は納得しない。そうではなく、これからは小学生英語も必要。デジタル教育もリモート授業も必須。習熟度別授業で学力の底上げをする。ボーダーの子供たちにインクルーシブな学びの環境を提供して、社会への適応力を高めてもらう・・などなど、時代のニーズに合った教育を実現するためには、より専門的なスキルを持った教員が必要なんだ。そして貧困と学績が連動している今の状況を変えて、多くの子供たちが社会で活躍して「納税」してくれるようになってもらうために教育が大事なんだ。そしてそれは未来社会への投資なんだということをしっかり説明できる体制を文科省は作らなければならない。単に少人数学級というアドバルーンを揚げるだけではダメなんだと、今回、国会議員の皆さんに直接会って話をさせて頂く中で学ばせて頂きました。

 コロナ禍の中で、経済対策も子供たちの学びの保障も喫緊の課題。災害対策も必要、脱炭素、財政悪化・・・県として国に求めるものは決して前向きと言えるものではなく、今目の前にある危機的な状況に対処しなければならない切実なものばかり。でも、ただ要求するだけではだめですね。

posted by おさだ at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日々雑感