2021年01月10日

海老名の場合、協力金は12日から

 一都三県に対して、政府から緊急事態宣言が発出され、8日から飲食店に対して午後8時までの営業とするよう時短の要請が行われました。そして、時短に協力してくれた店舗に対して「協力金」という謝金が6万円支払われることになりました。
 ここまでは皆さんご存じのことと思います。
 しかし、神奈川県内では地域によってこの協力金が支払われる時期が違います。
@ 横浜市、川崎市にある飲食店は8日から行っていただく時短営業に対して協力金が支払われます。
A 横浜市、川崎市以外の場所にある飲食店については12日からの時短営業に対して協力金が支払われます。
 単純に言うとこういうことになります。

 でも政府が宣言の際に「8日から時短をしてください」とだけ言っていたものだから、とこのことについて誤解が生じていて、横浜、川崎以外の地域の飲食店も協力金を受けられるものと思って、すでに8日から時短営業をしてくれていている方がいるのではないか・・と心配しております。そのことで、県議会は「なんとか全県一律に8日から支給することにできないのか」という意見が高まり、審議が深夜まで続きました。結果としてその思いはかないませんでしたが・・。

 なぜこういうことになったかと言えば、横浜、川崎の飲食店についてはすでに昨年暮れから午後10時までの時短要請をしていて、これが今月11日までの予定で続いている最中だったので、8日からはこれを午後8時までに繰り上げてください。ということで移行することができました。しかし、それ以外の地域については横浜、川崎の従前の制度が終わる12日から県下一斉にスタートしましょう、ということで県は準備を進めてきた経緯があるのです。そこへ政府の緊急事態宣言が急転直下という形で8日に発せられたものだから、周知期間などの準備もあり、8日に合わせることができなかったということです。ちなみに千葉県も埼玉県も神奈川県と同じ形で進めています。

 昨日から飲食店を経営している知人や商工会議所の方などに電話を入れてこのことについて確認する作業をしています。すると他にも誤解や疑問が出てきました。

@ 時短ではなく休業した場合は協力金はもらえるの? → もらえます。
A 毎日ではなく、平日は時短するけど、週末はしないというようなことはできるの? → できません。
B 手続きはどこでやって、お金はいつ支給されるの? → 詳しいことは決まり次第公表されます。

 休業しても家賃や人件費などの固定費がかかり、月末には請求がくる飲食店経営者にしてみればごもっともな思いだと思います。こうした疑問については神奈川県のホームページをご覧いただくなど、逐次ご確認ください。

 次は、飲食店だけでなく、今回の緊急事態宣言によって影響を受ける旅館やホテル、食品卸や運転代行など、幅広い業種に対する支援策について政府の対応を求めて行かなければなりません。

追伸・昨年の、会議中のインターネット接続にまつわる私の失態は今も深く反省しております。このコロナ禍に対する議員としての職務を忠実に成し遂げることで、信頼を回復すべく日々努力する所存です。
posted by おさだ at 10:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日々雑感