どの団体も同様に抱えている問題は
・電気などのエネルギーや資材価格などの高騰
・人件費の上昇
・人手不足
・コスト増に見合った価格転嫁ができない
過去の10年、あるいは20年を振り返れば、これと逆の悩みが日本経済を覆っており、例えば人件費は抑制され、人手が余って就職難。そして物価の下落、価格破壊、デフレ・・。
いつの時代も悩みは尽きませんが、あのバブル経済の崩壊以降、30年以上続いたデフレスパイラル(物価の下落と経済の縮小が繰り返される悪循環)から今こそ脱却し、適正な物価や所得の上昇、拡大再生産の経済を再構築していくために、今の物価上昇を日本経済の転機ととらえて、官民が協力して実体経済を活性化していく事が大切だと思います。
政府が取り組む少子化対策も女性の労働力を確保する経済対策の面がありますし、その費用を捻出するために社会保障費の無駄を省くこと。マイナンバーも医療費を始めとする行政コストを省くための有効な手段なので、一部でデータの入力ミスなどのヒューマンエラーはあるものの、やはり進めて行かなかければならない施策であると思います。
今日はちょっと理屈っぽい話になってしまいました・・。
いかに中小零細企業の皆さんが苦しい思いをしているか、それを強く強く感じたもので・・。