預託商法

　先日、ジャパンライフという会社の経営者が詐欺の容疑で逮捕されました。この会社は私が若い頃から、高級布団などの連鎖販売(マルチ商法)で有名な会社で、私の友達の中にも手を出して大きな損をした人がいました。
　最近では預託商法といって、飼育、栽培、土地開発などの事業を専門家に委託し、その売り上げを分配する事を名目として出資者を募る商法が問題となっており、同社の場合は高級磁気治療器を何百万円かで売り、その機器を買った人に渡さず、会社が他者にリースした利益を配分する商法を行なっていました。ちょっと前には和牛を商材にした事件が記憶あるかと思います。磁気治療器も和牛も、出資された分だけの数があり、実際にリースしたり、飼育販売されたりしていれば違法性は少ないのですが、実態としてその数がわずかしか無いのに、次々と出資を募るようなことをすれば違法性が高くなります。

　そして、こうした詐欺まがいの商法による国民の被害額は、驚いたことに累積で「１兆円」を超えたと推計されました。

　ところが、現在の我が国の法律ではこの預託商法を充分に取り締まることができない現実があり、法律の整備が急務と言えます。昨日はこのことを要望する団体の方とミーティングをしましたが、地方議会からも政府に対して声をあげて行かなければならない事だと強く感じました。

　銀行に貯金しても利息がほとんど付かない今。老後のために蓄えたお金を「利回りがいいですよ」「元本は保証しますよ」といった誘い文句に乗せられて出資し、全て失ってしまったといった話が後を絶ちません。まずは、菅総理の言葉の通り、自助が大切で「だまされない」ように注意することが大事ですし、その上で法整備による公助を急がなければなりません。