2021年07月10日

してはいけない事

 政治にはできる事と、できない事と、やってはいけない事がある、という事でしょう。
 西村経済再生大臣が酒類の提供禁止に応じない飲食店に金融機関を使って圧力をかけようとした事。いくらなんでもそれはやろうとした時点でバカげている。政治(政府)が国民の自由を明確に制限しようとするならば、法律を作って公権力のもとにそれを執行するのが当たり前のスジで、それをしないで国民を使って国民を制約しようとするなんて、やくざなものの考え方だと言うほかないと思います。

 それで、できる事とできない事ですが、私たちの国は強権的な法律を持たなくとも、ここまで政府の要請に国民が素直に従って下さる見事なお国柄の中で、飲食店の時短営業も酒類の提供自粛もイベントの縮小も・・しっかりと実現できました。しかし、その国民的協力にも限界があり、最近では政府や都道府県の要請を無視して営業し始める飲食店が日に日に増えてしまっています。つまりできる事ができない事に変化しつつあるわけで、これを無理くり押さえ付けようとすれば、国民は反発し、国情が安定を欠く事態になりかねないと私は危惧します。

 ウイルスに国の土台まで浸食されるのはバカげています。ここは構えて強引なことは避けるべきで、今は菅総理大臣を筆頭に政府が国民をどこまで信じることができるか、それが試されているように思います。

posted by おさだ at 07:41| Comment(3) | TrackBack(0) | 日々雑感
この記事へのコメント
質問です。
神奈川県では飲食店等に協力金を支払っていますが、昨年の一回目の緊急事態宣言以降、要請はなくとも時短や休業を自主的にしていた場合、現在の協力金については直近の営業実態が確認できないなどとのことから、申請対象外となってしまうのですか?
諸々の店舗の実情などから、営業判断があると思いますが、いかがなのでしょうか?
Posted by at 2021年07月10日 10:45
 書き込みありがとうございます。コロナ対策に関する県から飲食店への協力金については、県が要請した「期間」「対象エリア」「要請内容」などに基づいてご協力頂いた場合に支払われるもので、お書込み頂いた事(要請はなくとも時短や休業を自主的にしていた場合)となると対象外になってしまうものと思われます。
例えば午後8時までで営業を終えてください。という要請内容について、はもともと午後8時までの営業であった店舗は対象外となってしまい、自主的に午後7時までで営業を終えて頂いてもやはり対象外となってしまいます。諸々の店舗の実情と書いていただいたことから推察しますが、例えば県の要請対象ではないけれど、緊急事態宣言で人出が消えてしまい、店を開いても来客が少ないので自主的に閉店したようなケースでも申し訳ないことですが上記と同様に同様に対象にはなりません。
ただ、そうしたことから営業実績について大きなダメージを受けた場合については、前年度の売上実績と比較して「月次支援金」が支払われるケースや従業員への給与の支払いを支援する雇用調整助成金などの制度がありますので、それは改めてご相談下さい。
Posted by 長田進治 at 2021年07月11日 07:53
ご丁寧なご説明、ありがとうございます。
他県では要請前後の自主的時短や、休業があっても、協力金対象として交付している県もあります。
また、神奈川県内においても、要請前に自主時短した理由を書面で出し、交付対象となった事例もあるようです。

結局はその時対応する方によって、基準がバラバラなのか?という印象が拭えません。

長文、失礼いたしました。
Posted by at 2021年07月11日 10:16
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