新自由主義からの脱却(考)

　自民党員になっている知人から電話があり、「テレビ局から携帯電話に着信があり、総裁選でだれに票を入れるか?と、アンケートされた」と言う。そのテレビ局は彼が党員であることをなぜ知っているのか?あまりにも不思議なことだと思う。

　さて、今日は岸田氏が掲げた「小泉政権以来の新自由主義からの脱却」ということについて考えてみたいのですが、まず新自由主義とは何か、ネットで検索すれば済むことですが、大雑把に言うと行政の規模を縮小して、緊縮財政によって財政を健全化し、規制改革を進めて民間の活力によって経済を立て直そうという考え方だと私は理解しています。バブル景気の崩壊から立ち直れずにいた中で小泉政権がこれを進めましたし、それ以前にはアメリカではレーガンが、イギリスではサッチャーが、その頃日本では中曽根康弘氏も同様の考えでこの政策を進めた経緯があります。
　小泉改革では同時に経済と政治の構造改革を進め、政財界の癒着やしがらみを確かにぶち壊し、今私なども実感するところ、例えば建設業界と政治の癒着のようなものはまったくと言って良いほど見られなくなりました。

　一方、その我が国では、そうした体質の改善は進んだものの、20年以上に渡ってこの新自由主義的政策を続け、次世代経済への積極的な投資が充分に行われなかったことから、経済は縮小し、世界第二の経済大国としての地位もあれよと言う間に中国に抜かれ、すぐ後ろにドイツが迫っているという状況です。かつて、世界を代表する企業50社のうち半数以上を占めていた日本企業はほぼ姿を消し、今や残っているのはトヨタ自動車のみ。
　また、自由主義とは真逆な思想である統制経済を進める中国の経済的な発展はめざましく、政策的な意思決定の速さも経済界の実践も、国民の合意も極めて素早く、そうした点で自由主義陣営はその政策的スピードという点で劣後に立たされていると言えると思います。
　こうした危機感の中で、私たちの国は小泉政権時代から続けてきた緊縮財政を改め、政府による積極的な経済への支援を進めなければならないと考える政治家や識者が増えているのだと思います。
　今回の自民党総裁選挙では、岸田氏と高市氏の主張を聞いているとこうした考え方を持っているものと思われ、私も対中国の経済的対応を考え、またコロナ後の危機管理体制の強化を考えると、今後ははその方向へのシフトが必要であると考えています。

　国の進むべき方向性を決める大きな思想ですので、総裁選を通じて議論が進むことを期待したいと思います。