2010年09月28日

県議会より

 県下14の町と村が一緒になってコンピューターのシステムを共同化しよう、という取り組みが始まっています。

 「朝令暮改という言葉もあるが、こう次々と国がさまざまな制度を改正されたら、末端の町村行政はたまったものじゃない。そのたびにコンピューターのシステムを作り直し何千万円もの経費がかかる。人口数千人の村も何百万人の政令市も作るコンピューターシステムは同じお金がかかるんですよ。」(要約)

 とは、開成町の露木町長の悲痛な訴え。これまで介護保険法が改正されたり、後期高齢者医療制度が施行されたりするたびに自治体は、例えば富士通とかNECといったソフト会社と契約して各々のシステムを構築し、それぞれにお金を支払ってきました。
 そこで今回神奈川県内の全ての町と村が共同し、これらのコンピューターシステムを一元化してしまおうという取り組みが始まったわけです。
 みんなで一つのシステムを作って使うわけですから言わば“ワリカン”効果で費用が安くなるのは当然。ただ、これまで組上げてきたシステムもデータベースもそれぞれ町や村ごとに違うものですから、これを一つにするのは容易なことではないようです。でもおそらく全国初となるこの取り組み、これが成功し14町村が試算する“5年で10億円の経費削減”が実現すれば実に画期的なこと。神奈川県としても是非積極的にバックアップしたい取り組みです。(以上自民党・嶋村ただし議員の一般質問より)

 明後日に行なわれる総務政策常任委員会では今度は私が質問に立ち、更に県のコンピューターシステムについてもクラウドコンピューティングシステムの導入など突っ込んだ議論をしたいと思っています。
posted by おさだ at 07:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治
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