子ども手当て

　会期100日のロングランとなった今回の県議会も昨日の常任委員会の審議を終え、あとは採決を待つというところまで来ました。

　今回私が所属する総務政策常任委員会で各党の委員から最も多くの意見が出されたのはやはり子ども手当ての問題。
　松沢知事が地方自治体に財源の一部を負担させることを不服とし「来年度予算について神奈川県はこの予算を計上しない。」と明言し国に対して60年ぶりと言われる知事の意見書を提出したことなどについて質問や意見が集中しました。

　民主党出身の知事が民主党の目玉政策に真っ向からタテついているのだから、県議会民主党の皆さんもさぞかし困惑されていることと思いますが、彼らもやはり「地方負担については反対だ。」といったことを議会で明言し、政府の政策に疑問符をつけることに。

　自民党の意見発表は私が書き上げましたが、やはり私たちとしては財源無きバラマキ政策である子ども手当て自体に反対であるということを明記させてもらいました。

　となりの県民企業常任委員会では朝鮮学校への県からの補助を再開するとした知事の姿勢に委員からの反発があがり、遅くまで審議が止まっています。防災警察常任委員会では9月に山北で発生した水害の復旧について合同調査会の設置が提起され、文教常任委員会では県が作成した日本史教科書の誤記について当局の謝罪・・・

　色々な課題を抱えながら今年の県議会も年の瀬を迎えていきます。