12月の県議会で私が質問に立った内容が今日の神奈川新聞に書かれている。それは県が公共施設などの敷地内に設置させているジュースなどの自動販売機の設置についてのこと。
県では民間の業者から敷地内に自販機を設置したいという申し出があった場合、1uあたり年間8千円程度の使用料をもらって設置させていました。これが県内全体で1,450台ほどあるという。このほど制度を改定し、入札によって業者に10台分とか20台分とか、まとめ貸しすることで収入のアップを図るというもの。
収入は22倍に増える試算だという。年収100万円から2200万円へ。
これについて12月の議会で私がいくつか注文をつけたのは、まず福祉団体などが県有施設内に自販機を設置し、その収入を福祉活動に充てているようなケースもある。あるいはその商品の補充作業自体が障害者などの就業になっているケースもある。こうした場合は入札対象からはずすなどの配慮が必要、ということ。
次に県立高校などでは地域の牛乳屋さんなど零細な業者が長い長い歴史の中で生徒達と係わり合いながら製品を納入しているようなケースもある。まとめ貸しとなればこうした零細業者は入札に参加できないだろう・・施設と地域の係わり合いなどといった側面にも配慮する必要がある。ということ。
そして、まとめ貸しとなると・・例えば5,6台の自販機が一ヶ所に設置されているような場所について一つの業者にまとめて貸せば、売られる商品がみんな一つの飲料水メーカーのものばかりになってしまわないか?ということ、例えば右から左までコカコーラ社のものばっかり、とかキリンでもダイドーでもそればっかりの自販機が何台も並ぶようなことでは利用者から不満が出るだろうということ。
収入アップは良いことで新聞はそこまでしか書いてくれませんでしたが、色々と配慮しなければならない点もあると私は思います。
2011年01月07日
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利用する立場から考えれば、自販機がたくさんあって商品を選ぶことができるのは最大のメリットと考えます
収入を考えるなら、設置費用の値上げも検討案としても良いと思います
地域との係わりも視野に入れることも大事なことと考えます
長田議員さんの考えは正しいと思います
がんばって下さい